地震に被災した家の修理・再建はどうすればいいの?

地震に被災した家の修理・再建はどうすればいいの?

実際に被災してしまった場合、どのように修理・再建していけばいいのでしょうか?

修理・再建させるとなると真っ先にお金の心配をすると思います。
保険や公的支援はどのようになっているのでしょうか?

 

地震保険の補償

地震保険の補償

地震保険を契約されている方は、ご理解されているかとおもいますが、火災保険金額の30〜50%まで、かつ建物50000万円、家財1000万円までが上限です。

地震で全壊したからと言って、全額保険金が支払われるわけではないのです。
これは地震保険が「万が一被災したときの生活再建」を目的としており、被災した建物を再建することを目的としていなからです。

また、被害状況によって全壊(100%)、半壊(50%)、一部損壊(5%)の3パターンでの支払いとなります。

 

公的支援による補償

公的支援による補償

生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を目的として、地震により住宅が全壊(大規模半壊)の被害を受けられた方に、生活再建の支援金を支給する被災者生活支援制度があります。

この制度では基礎支援金と加算支援金で、最大で計300万円まで支給されます。

基礎支援金は住宅の被害程度に応じて支給する支援金で、全壊、解体、長期避難は100万円、大規模半壊は50万円支給されます。
加算支援金は住宅の再建方法に応じて支給する支援金で、住宅建設・購入は200万円、住宅補修は100万円、賃貸(公営住宅以外)は50万円 支給されます。

住宅解体だけでは加算支援金の対象外となります。
(世帯人数が1人の場合は、基礎支援金、加算支援金ともに3/4の額になります。)

その他にも被災状況に応じて、被災住宅の応急修理、市営住宅の提供をはじめ様々な被災者支援制度がありますので、各自治体に確認するとよいでしょう。

修理・再建の前に、まず片付けという方がおります。

そんな方は、ボランティアを依頼してみてはいかがでしょうか。
一人でできることは限られています。
困っているときは善意に甘えましょう。

残念ながら、ボランティアをよそおい詐欺や窃盗をする人がいる可能性があるようですので、
ボランティアセンターなど、運営元がわかるところに依頼してください。

 

修理・再建について

修理・再建について

それでは具体的な家の復旧はどのようにしていったらよいのでしょうか?

やはりまずは、家を建てたときの設計事務所さん、工務店さん、ハウスメーカーさん、ゼネコンさんに問い合わせるのがよいでしょう。
また、家を建てた時の業者さんが廃業されているなどの場合は、顔見知りの業者さんでもいいでしょう。

被害状況を確認しどこまで直せばいいのか?補修で大丈夫なのか?解体が必要なのか?
などの相談にのってくれるでしょう。

ただ、被災後は様々な復旧・修理が一斉に開始されたり、業者さんも被災していたりと、なかなか対応していただけないかもしれません。

そんな時こそ注意していただきたいのは、震災に便乗し不要な工事や高額な請求をする悪質な業者がいる可能性がある、ということです

知らない業者さんに頼むのであれば、修理内容を細かく説明してもらったり、明細までしっかり記載された見積もりをとったりしてください。
さらに複数の業者さんにも相見積もりをとるなどして、十分検討した上で依頼をしてください。

なかなか相談できる先が無いという方は、国交省や信頼できる団体でも修理・再建の相談を受け付けていることもありますので、各自治体の相談窓口に問い合わせてみてください。

ABOUTこの記事をかいた人

中澤裕樹

n+(エヌプラス) 一級建築士事務所
あの建具はどんなテイストがいいだろう?
外装は塗り壁にしようか?
床材にはなんの木を?
全てが選べる住まいづくりは、建築士というナビゲーターがいてこそ。